iDeCoと確定拠出年金の最も節税でお得な受け取り方

節税メリットの大きな個人型DCのiDeCo（イデコ）と企業型DCの確定拠出年金の積立投資の最もお得な老後の受け取り方について紹介します。控除を最大限に活用して自分年金を最大にするゴールを描きましょう。

 

 

 

 

iDeCoも確定拠出年金も出口戦略としての考え方は同じです。基本的には2択で一時金で受け取るか、年金で受け取るかになります。どちらが払う税金が少なくなってお得かの判断方法は以下になりますのでご自分で計算してシミュレーションしてみましょう。場合によっては確定申告も必要となります。

 

 

なお、受け取りできる時期は60歳以降の年齢となりますのでご注意下さい。それまではお預けです。長年コツコツとドルコスト平均法で積み立ててきた資産をしっかりと受け取りましょう。

 

 

一時金で受け取り

 

一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用され、退職所得つまり分離課税として計算されます。これが意外と大きな控除額となります。

 

 

退職所得＝（収入金額−退職所得控除額）×1/2

 

 

退職所得控除は勤続年数により決まります。

 

 

勤続年数20年以下の退職所得控除 = 40万円 × 勤続年数

 

勤続年数20年超の退職所得控除 = 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数−20年）

 

 

よって、20年以上働いた人は大きな退職所得控除の権利が得られると分かります。例えば定年まで40年働いたとすると、800+70×(40-20)=2,200万円分も一度に控除されるのです。

 

 

これだけ大きな控除枠を使わないわけにはいきません。長年働いてきたのであれば、退職金とイデコや確定拠出年金を合算してフルに控除枠を活用しましょう。全部使い切った場合は残りを次に述べる公的年金控除に回せます。

 

 

一点デメリットとして、一気に大きなお金を受け取ることで、気持ちが大きくなって無駄遣いしてしまう可能性があります。大切な退職金をギャンブルで溶かしてしまったり、銀行に薦められるがままに高い手数料かつリスクの高い投資商品を購入して溶かしてしまった人を何人も聞いたことあります。

 

 

もらった一時金は人生100年時代に備えて次のインデックス積立投資に回すのもよいかもしれません。

 

 

年金で受け取り

 

年金で受け取る場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり総合課税となります。

 

 

公的年金等の雑所得＝収入金額−公的年金等控除額

 

 

気になる毎年の公的年金控除額ですが以下のようになります。

 

 

65歳未満：60万円まで非課税

 

65歳以上：110万円まで非課税

 

 

よって、年齢に応じてもらう年金額や受け取り期間を調整すれば非課税となりますが、他の公的年金等（国民年金、厚生年金、企業年金など）と合算して考える必要がありますのでご注意下さい。なお、収入が公的年金のみの場合は、最後にさらに基礎控除48万円が引かれますのでそこまで考慮する必要があります。

 

 

65歳までの年間60万円控除枠を使い切れない人も多いので、60歳から各種年金を60万円を意識しながらもらい始める調整も必要です。

 

 

 

 

結論としては、控除枠を最大限に活用することを考えると、まずは一時金の退職所得控除を使い切り、残りを公的年金控除として使う（一時金と年金を組み合わせる）のが一般的にはベストです。

 

 

ただし、年金の運用率や受取期間だったり人によって事情が異なりますので、人それぞれに合わせた最適な受け取り方をしましょう。ここで紹介した控除額も参考に受取額を計算・シミュレーションしてみることです。

 

 

大切なのは正しいお金の教養（ファイナンシャルリテラシー）を持って自分にあった自分年金を柔軟に設計できることです。